情報社会

【高校 情報Ⅰ】情報社会〜情報モラルと法律〜

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今回は情報モラルとそれについての法律について学んでいきましょう。
情報モラルがないと他人とトラブルになってしまったり、法律の知識がなかったら知らず知らずの間に犯罪を犯してしまうかもしれないので今回しっかりと知識をつけて、ついでに定期テスト、共通テストの点数を上げていきましょう!

情報モラルとは何?

情報モラルとは情報社会で適切に活動していくための倫理である。
普段の生活でもモラルが必要であるようにコンピュータ、インターネットを使うときにもモラルが必要になってくる。
インターネットを使う上でトラブル、犯罪、迷惑行為に巻き込まれないようにするには法律で規制されていなくても情報モラルに反することはしないようにしたほうが良い。
情報モラルは倫理なので時代によって変化してしまう。情報社会は変化が早いので常にアンテナを張って情報モラルを身につけていく必要がある。
小学校、中学校、高校のうちに身につけるべき情報モラルは大きく5つあるのでこれから紹介する5つは頭の片隅に置いておいたほうがいいだろう。

  1. 情報社会の倫理
  2. 法の理解と遵守
  3. 安全への知恵
  4. 情報セキュリティ
  5. 公的なネットワーク社会の構築

法律

実は一般人が日本でインターネットを使えるようになったのは1995年から2000年ぐらいだと言われており、スマートフォンが普及してきたのが2008年から2013年ぐらいだと言われている。
ここ近年のとてつもない発展をしてきた情報技術だが便利な反面、悪用されることも多くなってきた。
そこで急速に法律が整備されてきている。今回はそれらの法律の歴史を紹介していく。

不正アクセス禁止法

1999年8月13日、不正アクセス禁止法が公布された。
不正アクセス禁止法は【高校 情報Ⅰ】情報社会〜情報セキュリティ〜にて詳しく説明しているのでそちらをご覧ください。

背景:1998年5月にバーミンガムサミットにおいてハイテク犯罪対策が議論された。

ストーカー行為等の規制等に関する法律

2000年5月24日、ストーカー行為等の規制等に関する法律が公布された。
ストーカー行為等の規制等に関する法律とは学校や勤務先のように普段いる場所や実際にいる場所付近で見張る、押し掛ける、みだりにうろつく行為や無許可でGPS機器等を用いた位置情報の取得などが禁止された。

背景:1999年10月に桶川ストーカー殺人事件があった。

プロバイダ責任制限法

2001年11月30日、プロバイダ責任制限法が公布された。
プロバイダ責任制限法とはインターネット等において権利の侵害があった場合、その損害の責任をプロバイダが追う責任の範囲を制限する代わりに被害者はプロバイダが保有する発信者の情報の開示請求する権利があることを定めた法律である。
※プロバイダについての詳しい説明はネットワークの記事で行う。

背景:2000年にハイテク犯罪に関する相談件数が急増した。

出会い系サイト規制法

2003年6月13日、出会い系サイト規制法が公布された。
2008年5月、出会い系サイト規制法が改正された。
出会い系サイト規制法は出会い系サイトの利用によって児童生徒が犯罪に巻き込まれないようにすることを目的とし作られた法律である。主には出会い系サイト事業者に対する規制の強化である。

背景:2002年に出会い系サイトに関連した事件数が急増した。

いじめ防止対策推進法

2013年6月28日、いじめ防止対策推進法が公布された。
いじめ防止対策推進法とはいじめの防止、いじめの早期発見のための対策に関して、基本理念や基本的な方針などを定めていじめ防止等のための対策を総合できかつ効果的に推進することを目的に作られた法律である。

背景:;2011年10月11日に大津市中学生いじめ自殺事件があった。

リベンジポルノ防止法

2014年11月27日、リベンジポルノ防止法が公布された。
リベンジポルノとは嫌がらせ目的で元交際相手などの性的な写真や動画をインターネット上に公開する行為のことであり、リベンジポルノ防止法とはリベンジポルノを防ぐことを目的として作られた法律である。

背景:2013年10月に三鷹ストーカー事件があった。

個人情報保護法

2015年9年9日、個人情報保護法が改正された。
個人情報保護法に関しては【高校 情報Ⅰ】情報社会〜個人情報〜で詳しく説明してあるのでこちらをご覧ください。

背景:2014年7月に大手通信教育会社の顧客情報が大量に流出した。

著作権法改正

2016年12月16日、著作権法が改正された。(2018年12月30日施行)
変更内容は著作物の保護期間が著作者の死後70年となった。
著作権法に関して詳しくは【高校 情報Ⅰ】情報社会〜知的財産〜をご覧ください。

背景:2016年2月に日本が環太平洋パーソナルシップ協定に署名した。

青少年インターネット環境整備法

2017年6月23日に青少年インターネット環境整備法が改正された。
子どもが安心してインターネットを利用できるように携帯電話にフィルタリングを提供することを義務付ける法律だったが今回の改正で対象機器を「携帯電話回線を利用して、インターネットを閲覧できる機器」拡大した。

背景:18歳未満の青少年が犯罪に遭遇するケースが増えてきた。

まとめ

今回は情報モラルと法律について学んできたが情報機器を使う上では覚えておかなければいけないことである。定期テスト、共通テストでも狙われそうなとこなのでしっかりと覚えて、自分か加害者や被害者ににならないように気をつけて安全にコンピュータやインターネットを使っていこう!

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